だからこその”ふるさと納税”
この度は2024年1月1日の能登半島地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
この記事を書いている今現在でも道路交通が寸断され人命救助と災害復興の真っ只中にある被災地をみるあまり、思わず現地に行って手助けしたい思いに駆られてしまいますが、どうやら得策とは言えないようです。
専門家でもなく、現地に土地勘もない一般私人が一斉に駆けつけてしまうと現地に無駄な渋滞や余計な手間を発生させ、緊急車両の円滑な運用を邪魔してしまい助かる命も助からなくなってしまったり、余震や天候急変による二次災害にあってしまったりすれば、目も当てられない状況を発生させかねません。
渋滞や二次災害を発生させない分、千羽鶴を折っていたほうがまだましだったなんてことは避けたいものです。
ではどうすれば一般私人から被災地に向けて直接的に支援すれば良いかというとやはり”ふるさと納税”ではないでしょうか。
もちろん昨年の年末までふるさと納税の返礼品狙いだったときとは異なり、返礼品はありません。ですが、街中でする募金や余ったポイント寄付よりも被災地の自治体に直接的にまとまった寄付することができます。無論、控除額の範囲でというのは言うまでもありません。
また、被災地の自治体がふるさと納税どころではない状況に陥っている場合でもその姉妹都市の自治体が代理で受け付けていることもあるので地域から検索するだけでなくキーワードから検索すると候補はもっと増えるはず。
