クレカ積立が月10万円まで拡大した副産物はプラチナカードの年会費の元が取れる⁉
2025年2月1日からauカブコム証券は三菱UFJeスマート証券へと名称を変更したようです。
ただ、現在のところURL（https://kabu.com/）やシステム等の大幅な変更はなく、名称だけの変更にとどまっているのでauカブコム証券についての記載はそのまま三菱UFJeスマート証券と読み替えてOK👌
https://kabu.com/今年から始まった新NISA。
大体の人は口座管理費無料、売買手数料無料等のコストや取扱商品数あるいは貯まるポイント還元率を重視してSBI証券、楽天証券、auカブコム証券、マネックス証券といったところで口座開設を済ませ、信託報酬の安いオールカントリーやS&P500を買うあたりに落ち着いたのではないでしょうか。
さて、この度法令一部改正によりクレジットカードによる投資信託の積み立て購入、いわゆるクレカ積立がこれまでの月５万円から月10万円へと拡大し、NISAの毎月の積み立て枠の最大までクレジットカードによる購入ができるようになりました。
証券各社もすぐに対応して、だいたい積み立て枠全額に対してクレジットカード積立の1%ぐらい各社のポイントが貯まるような状態になったといえそう。例えばSPU変更により、うまみがへったと思われる楽天プレミアムカード
も楽天証券のクレカ積立では唯一の1％還元なので普通の楽天カードではなく、あえて楽天プレミアムカードを使う理由も増えました。
今回の変更の恩恵を一番受けられるのはSBI証券で三井住友プラチナプリファードというクレジットカードを使って積立をしている人でしょう。
三井住友プラチナプリファードはポイント還元重視のプラチナカードで、これをSBI証券でクレカ積立をした場合に驚異の５％還元という数字を叩き出します。
もちろん、プラチナカードですから通常33,000円（税込）かかる年会費を無料にする方法は一般には無く、入会月（切替え月）の3ヵ月後末までに40万円（税込）以上のご利用でプラス40,000ポイントをプレゼントや毎年、前年100万円のご利用ごとに10,000ポイントプレゼント（最大40,000ポイント）などの比較的大きな額の利用をして年会費以上のポイント還元に頼る他ありませんでした。
しかし、SBI証券で三井住友プラチナプリファードを使ったクレカ積立を月10万円の上限まで積み立てると月5000円、年にして6万円相当のポイントという年会費をはるかに超え、年会費無料で1%貯まるクレジットカードよりも、もはや儲かるという状態。→※後記後日追記参照。
無論、このSBI証券で三井住友プラチナプリファードを使って５％還元されるのはＮＩＳＡの長い運用期間の内どれほど継続されるかは傍から見て不明ですが、そもそもプラチナカードである三井住友プラチナプリファードも年収500万円前後～という他のクレジットカードよりは厳しめの基準になり、尚且つ毎月10万円の積み立て枠いっぱいを設定する人も多くは無さそうなので、案外長続きするのかもしれません。
2024年3月22日三井住友カードを使ったクレカ積立のポイント付与についてさっそくサービス変更がありました。俗に言う「改悪」のようで、プラチナプリファードだけではなく、一般のものも含めたすべての三井住友カードが対象です。
「三井住友カード つみたて投資」積立設定上限額の引き上げおよびポイント付与率改定のお知らせを見ると10月1日買付分までは今までと変わらず、その後はクレジットカードの年間利用額に応じて還元率が変わるというものになりました。また、還元上限も変っています。
この年間利用額については積み立て投資分は対象外なので、その点については留意する必要があります。
変更の詳細は公式サイトに頼るとして、積み立て投資枠を使い切りつつ、そのクレジットカードの利用者層に想定されている年間利用額があればサービス変更前と同程度の還元率になるようで、相変わらず三井住友カードプラチナプリファードが還元率の一番高く、年会費分以上のポイントを獲得しうることには変わりありません。
とりあえずゴールドカード以上なら他社と同様に還元率1%で積み立て投資できるようです。
このサービス変更で最も影響を受けるのは実のところプラチナプリファードのユーザーではなく、新NISAのためにSBI証券に口座開設してスタンダードな三井住友カードを作って積み立て投資専用にしているユーザーが還元率０％となってしまうところではないでしょうか。
この場合はauカブコム証券×auPAYカードのような他社の組み合わせに移るという方法も有りますが、もし、今年だけでも年間100万円以上の利用額があれば、Oliveフレキシブルペイ ゴールドの年会費は永年無料となるため、ゴールドカード化するのも手ではあります。
ここまで書いてなんですが、特定の証券会社や投資先を勧めるものではありません。一定の成果や元本を保証するものではなく、たとえＮＩＳＡであっても元本割れのリスクは存在しています。正確な情報をもとに知識や経験、資産状況、購入目的に基づいてご自分で判断してください。